ネット関連業者を脱税で告発、４億３０００万所得隠し

幸せｗｉｎさんはその世界では良く聞く名前ですが、情報商材がそれなりの広がりを見せている事も

事実なのでしょうね、０７年度は７００億円の情報商材がいかに世間に浸透している事も事実なのでしょうね。

　「アフィリエイト」と呼ばれるインターネット広告などで得た所得４億３０００万円を隠し、法人税と所得税計約１億３０００万円を脱税したとして、ネット関連業者が東京国税局から法人税、所得税両法違反の疑いで東京地検に告発されたことがわかった。

　企業と提携してブログなどに広告を出すアフィリエイトは手軽な収入源として主婦らの人気を集めているが、申告を怠るケースも目立ち、同国税局が初めて告発した。

　告発されたのは、ビジネス情報などをネット販売する「幸せｗｉｎ」（東京都新宿区）と大橋晃取締役（４８）。同社の顧客らによると、大橋取締役はアフィリエイトで月に数百万円を得ていたほか、アフィリエイトや外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）のノウハウ本を１部約８万〜２万円でネット販売していた。

　大橋取締役は収入を除外して所得の一部しか申告せず、個人取引だった２００６年分までの２年間で所得税約４０００万円、法人化した０７年３月期の１年間で法人税約９０００万円を免れた疑いがある。隠した所得は主にＦＸ取引に充てたが、為替の急変動で大きな損失を被ったという。

　民間調査会社の矢野経済研究所などによると、アフィリエイトの市場規模は急成長しており、０７年度は７００億円。複数のサイトで商品を推奨し、月額１００万円を稼ぐ個人事業者もいるという。

　その一方、納税意識が低い事業者も多く、国税庁の集計では、アフィリエイトやネット通販などネット取引による個人事業者の申告漏れは０７年６月までの１年間で２８０億円に上る。

　大橋取締役は取材に「国税局の指摘を受けて修正申告した」と話している。

　（2008年6月3日14時37分   読売新聞より抜粋）

情報起業についての解説

情報商材を販売することを職業として行うことを情報起業と呼ぶ。会社の形をとらず個人事業主として行うことが多く、実態は不明な点が多い。多少なりとも売上が上がると税務署への申告が必要になるが、ちょっとしか儲からなかった人は「これぐらいであれば」と申告をしないというケースが増えている。

情報起業で成功をおさめた者は情報起業家と呼ばれる。(アントレプレナー、インターネットマーケッターなどと自称する者も多い)。 ただし情報起業家を名乗る者でも、単発で商材を捌いた後に、法的責任や自ら保障した返金制度の回避のために身元をくらましてしまう(情報起業家には詐欺や過剰宣伝、スパムなどの影響でダーティイメージが付きまとっており、個人情報は秘匿している場合が少なくない)ことも多く、長期的に情報起業家を続けていることを示しているものは少ない。

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